2019/12/06 (更新日: )

個人事業主の税金対策はこの3つでOK【素人でも節税できますよ】

個人事業主の税金対策はこの3つでOK【素人でも節税できますよ】

個人事業主になって損しないために

脱サラして個人事業主になったものの、初年度は税金についてよく分からないことが多いですね。

だけど節税したい。かといって最初のうちは税理士に相談する余裕もないし・・・。

というわけで、今回は素人でもできる税金対策を書き出していきます。

なお、個人事業主が確定申告で支払う税金は

  • 所得税
  • 消費税
  • 住民税
  • 事業税
  • (事業内容によって)登録免許税や固定資産税など

がありますが、この中で節税対策ができるのは基本的に所得税だけなので、今回は所得税を節税する方法をご紹介します。

(所得税が安くなれば住民税や事業税も安くなっていきます)

節税を始める前にやるべきこと

  • 今の利益を把握しておく
    まず大前提として、今の利益をきちんと把握しておく必要があります。
    収入・支出を正しく出して、そこから所得税の計算ができるようになります。
    所得税が計算できるように、まずはお金の出入りをしっかり整理しましょう。
  • 税金(所得税)の算出方法を知る
    収入・支出の整理ができたら、次は所得税の計算をします。

    <所得税の金額の出し方>
    ・収入(売上) - 経費 = 所得金額
    ・所得金額 - 各種所得控除 = 課税所得
    ・課税所得 - 所得税率 = 納付税額

もしかすると、上の計算式を見て節税の方法が見えてきた方もいるのではないでしょうか。

ポイントとしては

経費が大きくなれば所得金額が減り、結果、節税につながる。

各種所得控除が大きくなれば課税所得が減り節税につながる。

ということです。

税金対策でやることは大きく分けて3つ

税金対策1:青色申告をする

青色申告とは、複式簿記という方式で記帳を行い決算書(損益計算書、賃借対照表...)を作成する、確定申告の方法です。

比較的簡易に記載できる白色申告よりも手間がかかりますが、青色申告をすることで得られる節税効果は白色申告の時とは比べ物になりません。

税金対策を語るなら避けて通れない道ですね。

※注意点※

青色申告の届出期限は3月15日です。

2019年分を青色申告したい方は2019年3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出しなければいけません。

2019年に開業した場合は、開業から二か月以内に提出すれば2019年分から青色申告ができるようになります。

また、青色申告をする際は下記4つの届出を提出しましょう。

  • 青色申告承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 青色事業専従者給与に関する届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

※ここで記載する青色申告の節税効果は、これらの書類を全て提出していることを前提にして書いています。

税金対策2:経費を漏れなく申告する

可能な限り経費として計上することで所得金額を減らし、節税します。

※注意点※

本来経費として計上してはいけないものを経費として申告しましょうということではありません。

経費でないものをごまかして経費計上したり、売上を偽って申告すると脱税になります。

税金対策3:所得が控除される保険や共済・個人年金に加入する

一時的には出費になってしまいますが、将来的に見ればかなりの節税効果があります。

後半に詳しく書いていきます。

税金対策1:青色申告をする

青色申告をすると、様々な節税効果があります。

「青色申告ってなんか大変そう」

「複式簿記とか分からないし、難しそう」

と思うかもしれませんが、会計ソフトを使えば簿記の知識がなくても比較的簡単に青色申告を行えます。

(無料の会計ソフトもあります)

青色申告の節税効果1:65万円の控除が受けられる

青色申告特別控除

税金対策として一番のメリットともいえる項目です。

会計ソフトを使えば素人でも青色申告が可能ですし、慣れれば逆に手間の削減にもなります。

青色申告の節税効果2:家族に給与を支払うと経費として計上できる

青色専従者給与の特例

家族に事業を手伝ってもらって給料を支払ったときに、経費として計上して節税することができます。

ただし

専従でないといけない(他に仕事をしていてはダメ)

適正な額の給料でないといけない(極端に高い給与はダメ)

その年の12月31日時点で年齢が15歳以上

その年に6ヶ月超、事業に専従している

など、いくつかの条件もありますので注意が必要です。

青色申告の節税効果3:赤字を将来三年間に渡って繰り越せる

純損失の繰越控除

事業で赤字になってしまった場合、三年先までなら赤字分を繰り越して計算することができます。

例えば今年が100万円の赤字だったとしても、来年100万円の黒字だった場合、相殺されて税金がゼロになります。

これもかなりの節税になりますね。

青色申告の節税効果4:貸倒引当金を経費計上できる

貸倒引当金の繰り入れ

貸倒引当金とは、取引先が倒産したなどの理由で回収できなくなった(貸倒れた)時に備えて、あらかじめ計上された引当金のことです。

一般の事業なら売掛金の5.5%までを貸倒引当金として経費にすることができます。

青色申告をすることで得られるメリットは他にもたくさんありますが、素人が実践できる範囲としては主にこの4つかと思います。

(細かい特例なども入れると50以上のメリットがあるとされています。)

税金対策2:経費を漏れなく申告する

経費に分類できるものは全て経費として計上して、節税しましょう。

「こんなのも経費にできるの?」

という項目として

  • 自宅の家賃
  • 自宅の光熱費
  • 自動車関連の費用
  • インターネットの料金

などが挙げられます。

ただし、前提として「事業としても使用している」ことが前提となります。

例えば自宅兼事務所として使用していれば、その家賃や光熱費から個人事業として使っている分をざっくりと計算して一部を経費とすることができます。

また、自動車についても、事業として使っている分を計算してあげればガソリン代や駐車場代など一部経費として計上することができます。

事業として使っているものだけれど、経費に入れていない出費はありませんか?

経費を増やすために無駄なものを購入するのは辞めて、今発生している支出のなかで経費計上できるものはないか、今一度確認してみてください。

税金対策3:所得が控除される保険や共済・個人年金に加入する

「節税するために使いもしない備品を買う」ことを検討している方がいるなら、その分のお金を保険や共済・個人年金などにあてることをおすすめします。

なぜなら、保険や共済・個人年金に加入すると掛金の一部または全部が控除される場合があるからです。

<控除または経費計上できるもの>

  • 生命保険、介護医療保険、地震保険など
    保険料の支払額によって一部控除か全額控除か変わってくるので、要確認して加入しましょう。
  • 小規模企業共済
    個人事業主を対象にした退職金制度のようなものです。
  • 中小企業倒産防止共済(セーフティ共済)
    取引先の事業者が倒産した時に連鎖倒産や経営難になるのを防ぐための制度です。
    取引先事業者が倒産した時に無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入可能。
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)
    通称、イデコと呼ばれるものです。
    基本的に60歳までは引き出しができないのでご加入は慎重に。

まとめ【個人事業主の税金対策】

今回は個人事業主の税金対策についてお伝えしました。

節税のためにできることを最後に整理しておきましょう。

  • 青色申告をする
  • 経費を漏れなく申告する
  • 保険や共済・個人年金に加入する

この3つであれば、比較的簡単に実践できるのではないでしょうか。

うまく税金対策して、最大限に節税効果を得られるよう参考にしてみてください。

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