メタバースは「終わったコンテンツ」ではありません。一時期の過熱した投資ブームは落ち着きましたが、それは「幻滅期」を脱し、実用的なビジネスツールとして定着する「啓蒙活動期・安定期」へ移行したことを意味します。
現在、ビジネス現場では、単なるエンターテインメント空間としての利用だけでなく、製造業におけるシミュレーション（デジタルツイン）や、生成AIを搭載した自律型アバターによる接客など、実益を生むための活用が進んでいます。
この記事では、最新の市場動向を踏まえ、企業がメタバースを活用して収益を上げるための具体的なビジネスモデルや、参入前に知っておくべきリスクについて、綺麗事抜きで解説します。これから参入を検討している経営者や担当者の方が、現実的な戦略を描けるようになることを目的としています。
拡大するメタバース市場規模とビジネスチャンスのある領域
世界のメタバース市場は、確実な成長軌道に乗っています。総務省の「令和6年版 情報通信白書」によると、世界のメタバース市場は2022年の461億ドルから、2030年には5,078億ドル（約75兆円規模）まで拡大すると予測されています。
市場の「現実」と向き合う
一方で、楽観視は禁物です。2023年頃から一部の大手テック企業がメタバース部門を縮小・再編する動きも見られました。これは「何でもメタバース化すれば売れる」という幻想が崩れ、「収益性の低いプロジェクト」が淘汰された結果です。今後は、明確なROI（投資対効果）が見込める事業だけが生き残るシビアなフェーズに入っています。
特に注目すべきは、以下の2つの堅実な成長領域です。
産業用メタバース（BtoB）
工場や都市を仮想空間に再現する「デジタルツイン」技術です。物理的な試作を行わずにシミュレーションを繰り返せるため、製造業や建設業で大幅なコスト削減と効率化を実現しています。
生成AI × メタバース
最新のトレンドは、メタバース空間への「生成AI」の統合です。従来、人が操作していたアバターの一部をAIエージェントが代替し、24時間365日、多言語で接客やガイドを行うことが可能になりました。これにより、人件費を抑えつつ顧客満足度を高める新たなビジネスモデルが生まれています。
企業がメタバースに参入する主な3つの収益モデルとROI指標
メタバースを活用したビジネスは多岐にわたりますが、大きく分けて3つの収益モデルに分類できます。自社の強みやリソースに合わせて、どのモデルで参入するかを検討することが成功への第一歩です。ここでは評価指標（KPI）も併せて解説します。
メタバースプラットフォーム構築・イベント運営事業
自社で仮想空間（プラットフォーム）を構築し、そこへの入場料やテナント料、イベント開催によるチケット収入を得るモデルです。現在は、自社でゼロから構築するのではなく、VRChatやRoblox、Clusterといった既存の巨大プラットフォーム上に「自社ワールド」を出展する形式が主流となりつつあります。
【ROI評価指標（KPI例）】
- イベント集客数・チケット販売数: 参加人数と売上。
- 平均滞在時間: ユーザー体験（UX）の満足度を測る重要指標。
- ユーザー獲得コスト（CPA）: 1人の参加者を呼ぶのにかかった広告費。
デジタルツイン活用によるコスト削減と業務効率化
これは「直接的な収益」ではなく「コスト削減」による利益創出モデルです。
例えば、建設予定の建物をメタバース内で内覧できるようにすれば、遠隔地の顧客ともスムーズに商談が進み、成約率の向上が見込めます。また、小売業では店舗レイアウトを仮想空間で検証してから改装を行うことで、失敗のリスクを最小限に抑えることができます。
【ROI評価指標（KPI例）】
- コスト削減額: 物理的な試作や出張費の削減額。
- リードタイム短縮率: 開発や商談にかかる時間の短縮効果。
- 成約率（CVR）向上: バーチャル内覧を経た顧客の成約率の変化。
デジタルコンテンツおよびNFTの販売
アバターが着用する衣服、アクセサリー、家具などのデジタルアイテムを販売するモデルです。物理的な在庫を持たないため、高い利益率を誇ります。
ただし、投機的なブームは去り、現在は「特定のコミュニティに参加できる権利」や「ゲーム内で使えるアイテム」など、実用性（ユーティリティ）のあるNFTでなければ売れにくい傾向にあります。
【ROI評価指標（KPI例）】
- 販売数・ロイヤリティ収入: 一次販売額および二次流通時の手数料収入。
- コミュニティ参加率: NFT保有者がどれだけDiscord等のコミュニティで活動しているか。
- フロアプライス維持率: ブランド価値の指標としての最低取引価格の推移。
メタバース導入のメリットとデメリットの比較
導入を決定する前に、メリットとデメリットを客観的に比較し、自社のリソースで課題を解決できるかを見極める必要があります。
| 比較項目 | メリット（利点） | デメリット（課題・リスク） |
|---|---|---|
| 商圏・ターゲット | 物理的距離の制約がなく、世界中の顧客にアプローチ可能。 | スマホに比べVR機器の普及率がまだ低く、客層が限定的。 |
| コスト・収益性 | 在庫リスクがなく、原価率の低いデジタル商品を販売できる。 | 高品質な3D空間の開発・維持費や、集客コストが高額になりがち。 |
| 顧客体験（UX） | 没入感のある体験により、ブランドへのエンゲージメントが高まる。 | 操作に慣れが必要で、ITリテラシーの低い層にはハードルが高い。 |
| 業務効率 | 移動時間や出張費の削減、危険な作業の安全な研修が可能。 | 導入初期の学習コストや、デバイス管理の手間が発生する。 |
特に注意すべきは「集客の難易度」です。「メタバースを作れば人が来る」というのは幻想です。既存のSNSやWebメディアと連携し、いかにユーザーをメタバース空間へ誘導するかというマーケティング戦略が、成否の鍵を握っています。
国内企業におけるメタバース活用の成功事例
理論だけでなく、実際に成果を上げている事例を知ることで、自社での活用イメージが具体化します。
日産自動車：VRChatを活用した新車発表とブランド体験
日産自動車は、世界最大のソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」上に「NISSAN CROSSING」を公開しています。ユーザーはバーチャル空間内に精巧に再現された新車に乗り込み、内装の質感確認や運転席からの視界をリアルに体験できます。物理的なショールームへ来場できない層との接点を創出し、EV（電気自動車）の先進的なブランドイメージを定着させることに成功しています。
BEAMS：バーチャルマーケットでのアバター接客販売
セレクトショップ大手のBEAMSは、世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット」に継続出展しています。特筆すべきは、実際の社員がアバターを操作して行う「バーチャル接客」です。商品への熱量を直接伝えることで、アバター用アイテムだけでなく、リアルな洋服のEC購入にも繋げる「O2O（Online to Offline）」施策として機能しています。
静岡県焼津市：ふるさと納税PRと地域創生
自治体による活用事例です。焼津市はメタバース空間で特産品のミナミマグロなどをアピールするイベントを開催。名産であるミナミマグロの「バーチャル解体ショー」や「マグロ一本釣り」などの体験型アトラクションを通じて地域の魅力を発信し、ふるさと納税の寄付額増加や関係人口の創出に寄与しています。
参考：株式会社HIKKY
メタバースビジネス参入時のリスクと法的課題
メタバースは新しい領域であるため、法整備が技術の進歩に追いついていない部分があります。特にグローバル展開を視野に入れる場合、各国の規制の違いに注意が必要です。
知的財産権と著作権の侵害リスク
メタバース空間内では、ユーザーが作成したコンテンツ（UGC）が溢れています。自社のIP（知的財産）が無断で改変されるリスクや、逆に自社が知らずに他社の権利を侵害してしまうリスクがあります。利用規約（EULA）において、権利の所在を明確に定めておくことが不可欠です。
金融規制と仮想通貨・NFTの取り扱い
メタバース内で独自のトークン（仮想通貨）を発行したり、NFTを販売したりする場合、日本の「資金決済法」や「金融商品取引法」の規制対象となる可能性があります。
- 暗号資産交換業への該当性: ゲーム内通貨が換金可能な場合、登録が必要になることがあります。
- 賭博罪のリスク: ランダム型アイテム販売（ガチャ）の仕組みによっては、国によって賭博とみなされるリスクがあります。
国際展開における法的ハードル
インターネット上に国境はありませんが、法律には国境があります。
- GDPR（EU一般データ保護規則）: ヨーロッパのユーザーを含む場合、アバターの行動データや生体データの扱いに厳格な規制が適用されます。
- プラットフォーム規約: 利用するプラットフォーム（VRChatやRobloxなど）が拠点を置く国の法律や規約に従う必要があります。ビジネスを開始する前に、必ず専門の弁護士を交えたリーガルチェックを行うことを推奨します。
こうしたステップを円滑に進めるには、実務経験豊富な専門チームやコンサルティングサービスとの連携が効果的です。たとえばメタバース総研のように、戦略立案から開発・運用までを総合的に支援する機関を活用すれば、未経験の企業でもよりスムーズにメタバースへ参入できます。
まとめ
メタバースビジネスは、一攫千金を狙うような投機的なフェーズから、業務効率化や顧客体験の向上を目指す「実利」のフェーズへと進化しました。
成功のポイントは、「メタバースを使うこと」を目的にするのではなく、「メタバースでどのような課題を解決するか」を明確にすることです。デジタルツインによるコスト削減であれ、AIアバターによる24時間接客であれ、目的が定まっていれば、選ぶべきプラットフォームや技術はおのずと決まってきます。
まずはスモールスタートとして、既存のプラットフォームへの出展や、社内会議でのVR活用から始めてみてはいかがでしょうか。技術の進化と共にビジネスの可能性が広がるこの領域で、早期に知見を蓄積することが、将来的な競争優位につながるはずです。
