沖縄の出生率はなぜ全国1位？高い理由と最新統計・推移を考察

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2022/10/272026/10/12

すー@星読み女子

沖縄県の出生率は、半世紀にわたって全国1位が続いています。2025年の統計（概数）でも、人口千人あたりの出生率は8.0（全国5.6）、合計特殊出生率は1.52（全国1.14）で、どちらも全国トップでした。

この記事では、沖縄の出生率の最新の数字と推移を確認したうえで、なぜ高いのかを、統計と沖縄で5人の子供を育てている私の実感の両方から考察します。先に要点をまとめると、次のとおりです。

出生率（人口千対）は1974年から、合計特殊出生率は1985年から全国1位が続いている
高い理由は、若い年齢で産み始める人が多いこと、3人目以降を産む夫婦が多いこと、子育てに寛容な地域性などが重なっているため
ただし沖縄でも出生率は下がり続けており、2022年からは亡くなる人の数が生まれる子の数を上回っている

沖縄の出生率は全国一！統計で見る現状

沖縄の出生率はとても高く、1974年以降ずっと全国一位。確定値が出ている2024年まで51年連続で、2025年の概数でも1位でした。

私自身も沖縄出身・沖縄在住で5人の子供がいます。

沖縄の出生率の高さを表す例として、まずは少し前の令和3年（2021年）の統計を見てみましょう。

出生率（令和3年）

沖縄県：10.0（一位）

福岡県：7.4（二位）

全国平均：6.6

出典：厚生労働省人口動態統計

二位の福岡県でも7.4。

沖縄の出生率（10.0）が突出しているのが分かります。

指標（2025年・概数）	沖縄県	全国	2位の県
出生率（人口千人あたり）	8.0（1位）	5.6	福岡県・滋賀県 6.4
合計特殊出生率	1.52（1位）	1.14	宮崎県 1.46
出生数	1万1,511人	67万1,236人	－

都道府県別の合計特殊出生率ランキング（2025年）

同じ資料から、合計特殊出生率の高い県と低い県を並べてみます。

高い順	都道府県	2025年	2024年
1位	沖縄県	1.52	1.54
2位	宮崎県	1.46	1.43
3位	福井県	1.45	1.46
4位	長崎県	1.42	1.39
5位	島根県	1.41	1.43
－	全国	1.14	1.15
45位	北海道・宮城県	1.00	北海道1.01・宮城県1.00
47位	東京都	0.96	0.96

上位には九州・山陰・北陸の県が並び、下位は東京都をはじめとする大都市圏や北海道・東北が目立ちます。その中でも沖縄は2位に0.06ポイントの差をつけており、九州の他県と比べても一段高い水準です。全国との差は、2023年が0.40、2024年が0.39、2025年が0.38と、ここ数年ほぼ変わっていません。

「出生率」と「合計特殊出生率」の違い

ニュースで「出生率」と言うとき、実は2種類の指標が使われています。混同しやすいので整理しておきます。

指標	意味	沖縄県が全国1位の期間
出生率（普通出生率）	人口千人あたり、1年間に何人生まれたか。お年寄りも子どもも含めた全人口が分母	1974年から（2024年まで51年連続）
合計特殊出生率	15〜49歳の女性の年齢別出生率を合計したもの。1人の女性が一生の間に産む子どもの数の目安	1985年から（2024年まで40年連続）

※連続年数は沖縄県「令和6年（2024）沖縄県人口動態統計（確定数）の概況」による。2025年は概数でどちらも1位。

人口千人あたりの出生率は、その地域に若い世代がどれくらい住んでいるかにも左右されます。沖縄は2025年の国勢調査で65歳以上の割合が24.5％と東京都に次いで全国で2番目に低く、15歳未満の割合は15.3％で全国で最も高い「若い県」。子どもを産む年代の人が相対的に多いので、人口千人あたりで見た出生率は高く出やすくなります。

一方の合計特殊出生率は、年齢構成の違いをならして比べられる指標です。こちらでも全国1位ということは、単に若い人が多いからではなく、沖縄の女性が実際に全国より多くの子どもを産んでいることを意味します。

沖縄の出生率の推移｜全国1位でも下がり続けている

全国1位が続いているとはいえ、沖縄の出生率そのものは右肩下がりです。県の統計から推移を抜き出すと、次のようになります。

年	出生率（人口千対）	出生数
1991年	14.4	－
2000年	12.8	－
2010年	12.3	－
2015年	11.9	1万6,941人
2020年	10.3	1万4,943人
2021年	10.0	1万4,535人
2022年	9.4	1万3,594人
2023年	8.7	1万2,549人
2024年	8.2	1万1,753人
2025年（概数）	8.0	1万1,511人

2010年代の前半までは12前後で安定していましたが、2010年代の後半から下がり始め、2022年に10を割り込みました。出生数で見ると、2015年の約1万6,900人から2024年は約1万1,800人へ、9年間でおよそ3割減っています。2024年の県内の出生は1日平均32.1人、およそ45分に1人のペースです。

合計特殊出生率も同じ傾向で、2023年の1.60から2024年は1.54と過去最低になり、2025年の概数は1.52とさらに下がりました。人口を維持するのに必要とされる水準（おおむね2.07）には、沖縄でも遠く届いていません。

その結果、沖縄県でも2022年から、亡くなる人の数が生まれる子の数を上回る「自然減」に入っています。2024年は出生1万1,753人に対して死亡1万5,458人でした。「沖縄は子どもが多いから人口は減らない」とは、もう言えなくなっています。

長い目で見ると変化はさらにはっきりします。国勢調査によると、沖縄県の人口に占める15歳未満の割合は、1960年の41.6％がピークでした。当時は県民の5人に2人が子どもだったことになります。それが2005年に18.7％、2020年に16.9％、2025年には15.3％まで下がりました。全国で最も高い割合ではあるものの、かつての「子どもだらけの島」とはだいぶ様子が違ってきています。

全国に目を向けると、2025年の出生数は67万1,236人で過去最少、合計特殊出生率も1.14で過去最低でした。どちらも10年連続の低下です。沖縄の出生率の低下は、沖縄だけの現象というより、全国的な少子化の流れの中で起きていると言えます。

とはいえ、全国と比べれば減り方はゆるやかです。2025年の概数で、人口千人あたりの自然増減率は全国がマイナス7.7なのに対し、沖縄県はマイナス2.4。47都道府県のなかで最も小さい減り幅にとどまっています。

沖縄の出生率が高いのはなぜ？要因考察

では、沖縄の出生率はなぜ高いのか。

要因を考察します。

若年者の妊娠率が高い

沖縄の出生率が高い背景に、若年者の妊娠率の高さ（全国平均の約2倍）があります。

ではなぜ、若年者の妊娠率が高いのか。

沖縄を取り巻く経済環境は全国的にみても裕福とはいえず、”経済的に余裕があり計画的に子供を授かっている”とは考えにくいです。
（もちろん全てがそうとは言いませんが）

その沖縄において若年者の妊娠率が高いということは、予期せぬ妊娠が多いことを示唆しています。

実際、10代後半～20代前半で授かり婚に至るカップルや未婚で出生に至る方は沖縄では珍しくありません。

若年者の妊娠率が高い理由については、下記の記事でさらに深堀りされています。

参考：若年妊娠率全国平均2倍の沖縄が抱える根深い課題

この傾向は、県の統計でも確認できます。生まれた子どものうち、母親が何歳のときの子かを沖縄県と全国で比べたのが次の表です。

母親の年齢	沖縄県（2015年）	全国（2015年）	沖縄県（2024年）	全国（2024年）
19歳以下	2.6％	1.2％	1.5％	0.6％
20〜24歳	11.8％	8.4％	9.8％	6.2％
25〜29歳	25.7％	26.1％	24.4％	25.9％
30〜34歳	32.8％	36.3％	31.8％	36.9％
35歳以上	27.1％	28.0％	32.5％	30.3％

※沖縄県「令和6年（2024）沖縄県人口動態統計（確定数）の概況」の「母の年齢別出生数と構成割合の年次推移」より。35歳以上は35〜39歳・40〜44歳・45歳以上の合計。

2024年に沖縄県で生まれた子のうち、母親が19歳以下だったのは1.5％（176人）。全国の0.6％と比べると、いまも2倍以上です。20〜24歳も9.8％と、全国（6.2％）をはっきり上回っています。

ただ、数字を見ると分かることが2つあります。1つは、10代の出産は沖縄でも大きく減っていること。2015年の436人から2024年は176人と、9年間で半分以下になりました。もう1つは、10代の出産は全体の1.5％にすぎず、それだけで出生率全体を押し上げているわけではないことです。

むしろ注目したいのは、2024年の沖縄では35歳以上で産む人の割合も全国より高い点です。若いうちに産み始める人が多く、そのうえ30代後半になっても産み続ける人が多い。つまり「産む期間が長い」ことが、次に見る子どもの人数の多さにつながっていると考えられます。

なお、若い年齢での予期せぬ妊娠は、本人の進学や仕事、経済面に大きな影響を及ぼします。参考記事でも、家庭の貧困や性に関する知識の不足といった課題が背景として挙げられています。出生率の高さを支える要因の一つではあっても、手放しで喜べる話ではないことは押さえておきたいところです。思いがけない妊娠で悩んだときは、一人で抱え込まず、自治体の保健センターや「にんしんSOS」などの相談窓口を頼ってください。

3人目以降を産む夫婦が多い

沖縄の出生率を語るうえで外せないのが、子どもの人数の多さです。2018年の人口動態統計をもとにした都道府県別の集計では、沖縄県で生まれた子のうち第3子以降が約30.2％を占め、全国1位でした。同じ年の全国は約16.9％です。

内訳を見ると、第3子が約19.4％、第4子が約7.3％、第5子以降が約3.5％。全国は第3子が約13.1％、第4子が約2.8％、第5子以降が約1.0％なので、4人目・5人目になるほど全国との差が開いていきます。5人きょうだいの我が家も、沖縄では少数派ではあっても、珍しがられるほどではありません。

全国的には「子どもは1人か2人」という家庭が大半ですが、沖縄では3人きょうだいがごく普通で、4人、5人という家庭も身近にいます。1人目を産む人の割合が同じでも、3人目・4人目を産む人が多ければ、そのぶん出生率は高くなります。

人口学の研究でも、この点は指摘されています。論文「沖縄県の合計出生率はなぜ本土よりも高いのか」（山内昌和ほか、『地理学評論』2020年）は、沖縄の出生率の高さを、沖縄特有の3つの家族観の影響として説明しています。「子どもが多いことを望ましいとする価値観」「結婚前に子どもを授かることへの寛容さ」「家を継ぐのは父方の血筋の子に限るという規範」の3つです。

1つ目は多子世帯の多さ、2つ目は先ほどの若年妊娠や授かり婚の多さと重なります。私の実感とも合っていて、沖縄で「子供が5人います」と言っても、驚かれはしても引かれることはまずありません。

結婚する人の割合が高く、時期も少し早い

日本では子どもの大半が結婚している夫婦から生まれるため、結婚の動向は出生率に直結します。沖縄県の2024年の婚姻率（人口千人あたりの婚姻件数）は4.4で、全国の4.0を上回り全国4位でした。

結婚の時期も全国より少し早めです。2025年の概数では、平均初婚年齢は全国が夫31.0歳・妻29.7歳なのに対し、沖縄県は夫30.2歳・妻29.2歳。差は1歳未満ですが、結婚と1人目の出産が早いほど、2人目・3人目を考える時間の余裕が生まれます。

一方で、沖縄県は離婚率も高く、2024年は人口千人あたり2.24（全国1.55）。2003年から22年連続で全国1位です。結婚も出産も早いぶん、ひとり親で子育てをする家庭も多いというのが、沖縄のもう一つの現実です。

子育てしやすい環境

沖縄が子育てしやすい環境である点も、要因の一つだと考えられます。

（育児に限らずですが）地域ぐるみで協力しあう認識が根付いており、子育てに対して理解ある大人は多い印象です。

例えば「ベビーカーでバスや電車に乗るとあからさまに嫌そうな顔をする人」はほとんど見かけません。

また、両親や親戚が近くに住んでいるケースも多く、お互いに子供を遊ばせあったりしています。

そういった意味でも”子供を産み育てるハードル”が低いといえそうです。

沖縄には、助け合いを意味する「ゆいまーる」という言葉があります。もともとは農作業などを近所や親戚同士で順番に手伝い合う習慣を指す言葉で、子育ての場面でも、送り迎えを頼み合ったり、きょうだいやいとこの家で子どもを預かったりという形で生きています。

ここで言う「子育てしやすさ」は、保育園の数や手当の額といった制度面の話ではなく、周囲の目の温かさや、頼れる身内が近くにいるという人間関係の面の話です。制度や経済面だけを見れば、次の章で触れるように沖縄はむしろ厳しい環境にあります。それでも産み育てる人が多いのは、この人間関係の支えが大きいからだと思います。

なんくるないさぁ精神

単純に”なんくるないさぁ”精神な県民性も関係しているかもしれません。
（なんくるないさぁ＝なんとかなるさ）

経済的な不安や育児全般に対する不安はあれど、最終的に「ま、なんとかなるっしょ」と。

前述の”子育てしやすい環境”とも相まって、沖縄の出生率を押し上げている要因になっているのではないでしょうか。

ちなみに「なんくるないさ」は、もともと「まくとぅそーけー、なんくるないさ」という言い回しの一部だと言われています。「人として正しいことをしていれば、なんとかなる」という意味で、何もしなくても大丈夫という楽観とは少し違います。やることをやったうえで、あとは思い悩みすぎない。子育てにも通じる考え方かもしれません。

出生率が高い沖縄が抱える課題

出生率が全国1位というと良い面ばかりに目が向きますが、沖縄の子育てを取り巻く環境には厳しい面もあります。要因と課題を表にまとめました。

出生率を押し上げている要因	その裏側にある課題
若い年齢で産み始める人が多い	予期せぬ妊娠、進学や就労への影響、若い親の経済的な不安定さ
3人目以降を産む夫婦が多い	食費・教育費など、子どもの人数分の負担が家計にのしかかる
結婚する人の割合が高く、時期も早い	離婚率も全国1位で、ひとり親世帯が多い
親戚や地域の助け合いがある	頼れる身内が近くにいない家庭は、同じ支えを受けにくい

経済面では、沖縄県の1人あたり県民所得は全国で最も低い水準が続いています。県の「沖縄子ども調査」では、小中学生のいる世帯のうち困窮世帯の割合は2015年度の29.9％から2024年度は21.8％へ改善してきましたが、それでもおよそ5世帯に1世帯。県自身も、子どもを取り巻く状況は依然として厳しいとしています。

冒頭で「経済的に余裕があり計画的に子供を授かっているとは考えにくい」と書きましたが、統計はそれを裏付けています。沖縄の出生率の高さは、豊かさの結果というより、価値観と人間関係に支えられたものだと言えます。そして、その出生率も年々下がってきているのは、先ほどの推移で見たとおりです。

沖縄の出生率は今後どうなる？

先ほど紹介した論文は、沖縄特有の家族観に揺らぎが見られることや、所得などの社会経済状況が本土より厳しいことから、沖縄の出生率は今後下がって本土の水準に近づく可能性があると指摘していました。論文が出た2020年以降の動きは、その見立てに沿っています。

下がっている理由として統計から読み取れるのは、次の3点です。

結婚する人が減っている：沖縄県の婚姻率は1991年の6.4から2024年は4.4まで下がった。全国より高いとはいえ、結婚そのものが減れば生まれる子も減る
若い年齢での出産が減っている：母親が24歳以下の出産は、2015年の2,440人から2024年は1,325人へとほぼ半減した。全体に占める割合も14.4％から11.3％に下がっている
産む年齢が全国に近づいている：35歳以上の出産の割合は2015年の27.1％から2024年は32.5％に上がり、沖縄でも晩産化が進んでいる

10代の予期せぬ妊娠が減っていること自体は、望ましい変化です。出生率という数字だけを追うのではなく、産みたい人が安心して産み育てられる環境になっているかどうかを見ていく必要があると感じます。

なお、国の支援制度はここ数年で子どもの多い世帯に手厚くなっています。2026年10月時点で、児童手当は所得制限なしで高校生年代まで支給され、第3子以降は月3万円です。多子世帯が多い沖縄は、対象になる家庭が多い地域でもあります。制度の内容や家計の工夫は、次の記事にまとめています。

大家族の節約術｜食費・光熱費・固定費の減らし方と使える支援制度