「6次産業化」という言葉は聞いたことがあっても、「第七次産業」となると耳慣れない方が多いかもしれません。実はこの第七次産業、農林漁業をベースにした6次産業の枠組みを超え、ITやAIなどの先端技術を活用して地域や社会の課題解決にまで踏み込むビジネスモデルとして一部で注目されています。
先に結論をお伝えすると、「第七次産業」に公的機関による明確な定義はなく、まだ生まれつつある概念です。使う人によって意味が異なり、主に「6次産業化に先端技術や他分野を掛け合わせたもの」「農業と漁業など複数の一次産業を組み合わせたもの」「エサや原料づくりまで自分たちで手がけるもの」といった意味で使われています。本記事では、前提となる6次産業化の基本から、第七次産業の実際の使われ方、国の最新の政策の流れ、期待される効果と課題まで、わかりやすく解説します。
そもそも第一次〜第三次産業とは
「第○次産業」という言い方は、産業を大きく3つに分ける考え方がもとになっています。イギリスの経済学者コーリン・クラークが広めた分類で、日本でも統計や教科書などで使われています。
| 区分 | 内容 | 主な業種の例 |
|---|---|---|
| 第一次産業 | 自然から直接、資源や食料をとる | 農業、林業、漁業 |
| 第二次産業 | 資源を加工して製品をつくる | 製造業、建設業、鉱業 |
| 第三次産業 | モノの流通やサービスを提供する | 小売業、運輸業、飲食業、観光業、情報通信業など |
正式な産業分類として使われているのは、この第三次産業までです。「第六次産業」や「第七次産業」は、この3つを組み合わせた取り組みを表すために生まれた言葉で、新しい産業の区分が増えたわけではありません。
「第六次産業」の基本的な考え方
日本では農林水産省が中心となって、一次産業（農林漁業）×二次産業（製造・加工）×三次産業（流通・販売・サービス）を掛け合わせる「6次産業化（ろくじさんぎょうか）」が推進されてきました。
- 一次産業（1次）: 作物の栽培・漁業など「素材をつくる」段階
- 二次産業（2次）: 加工・製造など「製品にする」段階
- 三次産業（3次）: 流通・販売・観光・サービスなど「届ける・サービスを付加する」段階
これら3つを足し合わせるのではなく、「1×2×3」という掛け算で新たな付加価値を生み出そうというのが「6次産業化」です。たとえば、農家が野菜を作るだけではなく、自ら加工食品を作り、自前で販売や観光体験などまで行うことで、より大きな経済効果や地域活性化を目指す取り組みが各地で行われています。
参考：第何次産業まである？日本の産業構造を解説【第一次産業～第六次産業】
6次産業化の成り立ちと現在の規模
- 提唱者
6次産業化は、農業経済学者の今村奈良臣氏が1990年代半ば（1994年ごろ）に提唱した考え方とされています。 - 法律による後押し
2010年（平成22年）12月に、いわゆる「六次産業化・地産地消法」が成立しました。農林漁業者が加工・販売に取り組む「総合化事業計画」を農林水産大臣が認定し、支援する仕組みが整えられています。 - 市場の規模
農林水産省の「6次産業化総合調査」によると、令和6年度の農業生産関連事業（農産物の加工や直売所など）の年間総販売金額は約2兆2,244億円で、そのうち約半分を農産物直売所が占めています。
掛け算で表すのは、一次産業がゼロ（担い手がいない・生産が止まる）になると、全体もゼロになってしまうという意味が込められているためだと説明されることがあります。あくまで農林漁業が土台にある、という考え方です。
6次産業化の主な取り組みの形
| 取り組み | 内容の例 |
|---|---|
| 農産物の加工 | 果物をジャムやジュースに、野菜を漬物やドレッシングにして販売する |
| 農産物直売所 | 生産者が自分で値段を決め、地域の直売所や道の駅で直接販売する |
| 観光農園 | いちご狩りやぶどう狩りなど、収穫体験を提供する |
| 農家民宿 | 農家に宿泊し、農作業や田舎の暮らしを体験してもらう |
| 農家レストラン | 自分たちで育てた食材を使った料理を提供する |
| ネット通販・輸出 | 自社サイトや通販サイトで全国・海外に販売する |
6次産業化の大きなメリットは、生産者が自分で価格を決められることや、加工・販売で得られる利益を自分の収入にできることです。一方で、加工のための設備投資、販路の開拓、商品の企画やPRなど、生産とはまったく違う仕事が増えます。食品の加工・販売では、営業許可や、2021年6月から原則すべての食品等事業者に求められている「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理」などのルールにも対応しなければなりません。こうした負担から、一つの農家だけで1次〜3次のすべてを担うのは簡単ではない、という声もあります。
このため、加工や販売は得意な企業と組んで分担する「農商工連携」という方法もあります。2008年に制定された農商工等連携促進法にもとづく取り組みで、農林漁業者自身が加工・販売に乗り出す6次産業化とは、役割分担のしかたが異なります。
「第七次産業」とは？
公式な定義は存在しない
「第七次産業」という言葉自体には、現時点で農林水産省や経済産業省などの公的機関が示す正式な定義は見当たりません（2026年10月時点）。6次産業化のように明確な政策スローガンや補助制度が整っているわけではなく、ビジネス・学術・行政の各分野で統一的に扱われている概念でもありません。
後ほど詳しく紹介しますが、国の政策では「第七次産業」という呼び方ではなく、6次産業化を発展させた取り組みとして別の名前が使われています。
実際に見られる「7次産業」の使われ方
民間の事業者やメディアでは、「7次産業（化）」という言葉が次のような意味で使われている例があります。どれも数字の「7」をどう作るかに工夫があるのが特徴です。
| 使われ方 | 「7」の考え方 | 見られる例 |
|---|---|---|
| 複数の一次産業を組み合わせる | 1（農業）＋1（漁業）＋2＋3＝7 | 農業と漁業をつなぎ、加工・販売まで行う地域の取り組み（石川県能登地方のクラウドファンディングなど） |
| エサや原料づくりから手がける | 1（飼料づくり）＋1（畜産）＋2＋3＝7 | 家畜に与える飼料米の生産まで含めて取り組む畜産事業者の例（山口県の秋川牧園など） |
| 農業を起点に新たな産業を生む | 食料に加え、バイオ燃料や素材まで生み出す | 化石燃料に頼らない社会を見据えたビジネスモデルとして紹介された例（2014年の日経ビジネスの記事） |
| 6次産業化に先端技術や他分野を掛け合わせる | 6次産業化＋IT・観光・福祉など | 本記事で紹介している、データ活用や多分野連携による高度化の考え方 |
このように、同じ「7次産業」でも、足し算で「7」にしている例もあれば、6次産業化の「次の段階」という意味で使っている例もあります。文章や会話で「第七次産業」という言葉が出てきたら、その人がどの意味で使っているのかを確認することが大切です。
一部で使われる例示的な捉え方
「6次産業化の次の段階」という意味で一部の事業者や研究者が「第七次産業」という言葉を使う場合、以下のようなアイデアを指しているケースがあります。
- 6次産業のさらなる高度化・拡張
- 第一次産業から三次産業までを掛け算で融合する6次産業の枠組みに、IT・DX（デジタル・トランスフォーメーション）やAI、バイオテクノロジーなどの先端技術を取り込み、ビジネスモデルを大きく進化させる。
- データ解析やIoTを活用して、生産計画・加工・物流・販売・マーケティングなどを一気通貫で最適化することで新たな価値を創出する。
- 地域社会や環境への包括的な貢献モデル
- 6次産業化では経済面の付加価値創出が中心だったのに対し、地域コミュニティの再生、エコツーリズムや教育事業、環境保護・再生エネルギーなど、さらに広い領域と連携し、地域全体の持続可能性を高めるモデルを指す。
- 「一次産業の担い手確保」「地域資源の保全」「循環型社会の構築」など、社会課題の解決にまで踏み込む。
- サービス産業を超えた新しい産業領域
- 一次～三次までの従来の区分でとらえきれない、新たなサービスや体験を設計し、観光×教育×ヘルスケア×食文化など多産業連携を強化した総合ビジネスを展開する。
- 従来の“6”にさらに何かしらの新要素（たとえば「学習」「健康」「福祉」など）を掛け合わせることで「7」という呼称を用いているケース。
「6次産業化の次」が語られるようになった背景
「第七次産業」のような言葉が生まれる背景には、農林漁業や地方を取り巻く環境の変化があります。
- 担い手の高齢化と減少：農林漁業に携わる人が高齢化し、減り続けているため、生産者だけで加工・販売まで担うことが難しくなっている。
- 地方の人口減少：地域の中だけで商品を売るのが難しくなり、観光客や都市部の人、海外など、外とのつながりが重要になっている。
- デジタル技術の広がり：ネット通販やSNS、データ分析が身近になり、小さな事業者でも全国に向けて発信・販売しやすくなった。
- 「モノ」から「体験」へ：商品そのものだけでなく、作り手との交流や田舎での体験に価値を感じる人が増えている。
6次産業化と「第七次産業」の違い
「6次産業化の次の段階」という意味で使われる場合の第七次産業と、6次産業化との違いを整理すると、次のようになります。第七次産業側は定義が定まっていないため、あくまで一般的な傾向として参考にしてください。
| 比較ポイント | 6次産業化 | 第七次産業（次の段階としての使われ方） |
|---|---|---|
| 定義 | あり（法律・国の支援制度が整っている） | なし（使う人によって異なる） |
| 中心になる人 | 農林漁業者 | 農林漁業者に加え、IT企業・自治体・観光・福祉など多様な主体 |
| 主な目的 | 農林水産物の付加価値を高め、所得を増やす | 地域全体の課題解決や持続可能性の向上 |
| 活用する資源 | 主に農林水産物 | 農林水産物に加え、景観・文化・データ・技術など |
| 代表的な取り組み | 加工品づくり、直売所、農家レストラン | データを活用した生産・販売、農泊、福祉や教育との連携など |
ひと言でいえば、6次産業化は「農林漁業者が自ら加工・販売まで手がけること」、第七次産業は「そこに他の分野や技術を掛け合わせて、地域ぐるみで価値を生み出すこと」を指して使われることが多い、とイメージすると分かりやすいでしょう。
国の政策は「農山漁村発イノベーション」へ発展
「第七次産業」という言葉は使われていないものの、国の政策も、6次産業化からさらに範囲を広げる方向に進んでいます。
- 農山漁村発イノベーション（令和4年度〜）
農林水産省は、6次産業化を発展させた取り組みとして「農山漁村発イノベーション」を推進してきました。農林水産物だけでなく、地域の文化・歴史、森林、景観などの多様な地域資源を活用し、観光や福祉など他分野と組み合わせて新しい事業や価値を生み出すことを目指すものです。地元企業など、農林漁業者以外の参加も促しています。 - 地域資源活用価値創出（令和7年度〜）
令和7年度からは、農山漁村振興交付金の中で「地域資源活用価値創出対策」という名前で支援が行われています。地域の活性化を目指す取り組みのほか、農泊（農山漁村での滞在型旅行）や農福連携（農業と福祉の連携）など、分野ごとの区分が設けられています。
この流れは、本記事で紹介した「6次産業化に他分野を掛け合わせる」という第七次産業の考え方とよく似ています。第七次産業という言葉そのものは定着していなくても、その中身にあたる取り組みは、国の政策としてすでに進められているといえます。補助制度の名称や内容は年度ごとに変わることがあるため、活用を考える場合は農林水産省や都道府県の最新の公募情報を確認してください。
「第七次産業」的な取り組みのイメージ
具体的にどのような取り組みが考えられるのか、6次産業化に何を掛け合わせるかの視点で整理してみます。
- × デジタル技術
センサーやドローンで集めたデータをもとに生産量を予測し、加工や販売の計画まで一体で立てる。ネット通販のデータから人気商品を分析し、栽培する品目を見直す。 - × スマート農業
ロボットやAIなどの「スマート農業技術」を使って作業を省力化し、空いた時間を加工や販売、体験サービスに回す。2024年10月には、こうした技術の活用を後押しする「スマート農業技術活用促進法」が施行され、計画の認定を受けた農業者などが金融や税制の特例を受けられる仕組みも始まっています。 - × 観光
農家民宿や収穫体験、地元食材を使った料理教室などを組み合わせ、「泊まって・体験して・食べて・買って帰る」流れを地域全体で作る。 - × 福祉
障害のある人や高齢者が農作業や加工に関わる場を作り、一次産業の人手不足と、働く場づくりの両方に取り組む。 - × 教育
子どもや学生向けの農業体験、食育プログラムを提供し、将来の担い手や地域のファンを育てる。 - × 環境・エネルギー
農作物の残りかすや家畜のふんを肥料やエネルギーに活用し、地域の中で資源を循環させる。
ポイントは、ひとつの農家や企業だけで完結させるのではなく、複数の分野の人たちが協力して、地域全体で価値を生み出すことです。
「第七次産業」への期待と課題
期待される効果
- ビジネスの高付加価値化: デジタルや先端技術を活用することで、生産効率や品質向上だけでなく、データ活用による新たなサービス創出が期待できる。
- 地域活性化・人口定着: 地方における雇用創出やコミュニティ再生につながり、若い世代にとって魅力的な仕事の場になる可能性がある。
- 社会課題解決につながる複合事業: SDGsの観点から、環境・教育・観光・医療・福祉など多様な要素を取り入れ、地域や社会の課題解決につなげる。
- 収入源の分散: 農林水産物の販売だけに頼らず、観光や体験、サービスなど複数の収入源を持つことで、天候不順や価格の変動による影響を受けにくくなる。
実現に向けた課題
- 概念の曖昧さ: 「第七次産業」という言葉に公式な定義がないため、当事者間で共通の目標設定や指標づくりが難しい。
- 資金・人材の確保: 先端技術の導入や地域連携には、相応の投資やデジタル人材など専門人材が必要になる。
- 収益モデルの確立: 6次産業化においても、加工や販売に手を広げたものの収益が思うように拡大せず、苦戦する事例もある。新たな要素を追加するほどリスク管理やビジネスモデル設計の難度が増す。
- 地域・事業間の連携: さまざまな分野が協力するには、利害関係を調整しながらまとめる役割が重要。地域内外のコーディネーターや自治体の後押しが欠かせない。
- 一次産業の担い手不足: 6次産業化が掛け算で表されるように、土台となる農林漁業の担い手がいなければ、どれだけ他分野を掛け合わせても成り立ちません。新しい分野との連携と同時に、担い手の確保・育成が欠かせない。
取り組みを成功させるためのポイント
- 「作れるもの」より「求められているもの」から考える
6次産業化でつまずきやすいのは、手元にある農産物を加工したものの、買い手が見つからないケースです。誰に、どんな価値を届けるのかを先に決めてから、商品やサービスを考えることが大切です。 - 小さく始めて、少しずつ広げる
最初から大きな設備投資をするのではなく、既存の施設を借りる、イベントで試験販売するなど、リスクの小さい方法で反応を確かめてから広げましょう。 - 得意な人と役割を分ける
すべてを自分たちで抱え込まず、加工は食品メーカー、販売やPRは地元企業やIT企業など、得意な相手と組むことで、それぞれの強みを生かせます。 - 公的な相談窓口を活用する
都道府県や地方農政局には、6次産業化や地域資源の活用に関する相談窓口があります。補助制度の情報や、専門家の紹介を受けられる場合もあります。
地域で新しい事業を生み出すには、農業やITだけでなく、観光・福祉・教育など幅広い分野の人材が求められます。これからどんな仕事の需要が伸びると予測されているかは、こちらの記事でまとめています。
これから需要が増える仕事とは？2040年推計で見る将来性のある職種と資格第七次産業的な仕事に関わるには
「地域で新しい価値を生み出す仕事に関わってみたい」という人には、次のような関わり方があります。
- 農業法人や地域の企業で働く
生産だけでなく、加工・販売・観光まで手がける農業法人では、商品企画やネット販売、イベント運営などの職種で人材を募集していることがあります。 - 地域おこし協力隊に参加する
総務省の地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などに移り住み、地域の特産品づくりや農林水産業の支援、観光PRなどに取り組む制度です。活動期間はおおむね1年以上3年以下で、総務省の発表によると2025年度の隊員数は8,196人と、初めて8,000人を超えました。 - 得意分野を生かして協力する
ITやデザイン、マーケティングなどのスキルがあれば、副業やプロジェクト単位で地域の事業に関わる方法もあります。第七次産業的な取り組みは多分野の連携が欠かせないため、農業以外の専門性が求められる場面も多くあります。 - 大学などで学ぶ
農学系の学部に加え、地域づくりや観光、経営などを学べる学部でも、6次産業化や地域活性化をテーマに学べる場合があります。
第七次産業に関するよくある質問
Q. 第七次産業は何の略ですか？
何かの略語ではありません。6次産業化が「1×2×3＝6」や「1＋2＋3＝6」と数字で表されるのにならい、何らかの要素を加えて「7」と表した言葉です。どの要素を加えるかは使う人によって異なります。
Q. 第八次産業や第十次産業もありますか？
第七次産業と同じように、独自の考え方として、より大きな数字を使った言葉が使われることはあります。ただし、いずれも公的に定義された言葉ではありません。国の政策で数字を使った言葉として定着しているのは、6次産業化までと考えてよいでしょう。
Q. 6次産業化と農商工連携は、どちらを選べばいいですか？
加工や販売まで自分たちで手がけて利益を大きくしたい、そのための時間や人手を確保できるという場合は6次産業化が向いています。一方、生産に集中したい場合や、加工・販売のノウハウがない場合は、得意な企業と組む農商工連携のほうが始めやすいでしょう。どちらか一方に決める必要はなく、一部の工程だけ連携するといった組み合わせも可能です。
Q. 第七次産業に取り組みたい場合、使える支援制度はありますか？
「第七次産業」という名前の支援制度はありませんが、内容によっては、6次産業化の総合化事業計画の認定や、前述の地域資源活用価値創出対策などの支援を受けられる可能性があります。まずは都道府県の農業関係の窓口や、地域の農政局に相談してみましょう。
まとめ
「第七次産業」という言葉は、まだ一般的・公的に確立された概念ではありません。現状では、
- 6次産業化をベースにITやAIなど先端技術を取り込み、ビジネスを高度化する
- 農林漁業や観光、医療、教育、環境保全など多岐にわたる分野が一体となり、新たな産業モデルを築く
- 農業と漁業の組み合わせや、エサ・原料づくりまで含めることで「7」と表す
といった文脈で、一部の関係者が“次なるステージ”を示すキーワードとして使っているケースが散見される段階です。実際にこうした動きが定着し、社会的に広く浸透していけば、新しいビジネス領域や地域活性のモデルとして「第七次産業」という言葉が普及する可能性はあります。しかしながら、現時点では“生まれつつあるアイデア・潮流”の域を出ておらず、明確なビジネススキームや制度設計が整っているわけではありません。
一方で、国の政策は6次産業化から「農山漁村発イノベーション」、そして「地域資源活用価値創出」へと発展しており、多様な分野を掛け合わせて地域の価値を生み出すという方向性そのものは、すでに具体的に進められています。
もし「第七次産業」について詳しく知りたい場合は、6次産業化や地域活性化の先進事例を調べ、さらにデジタル技術や多産業連携の取り組み事例に着目すると、どのような進化の方向性が考えられているか見えてくるでしょう。いずれにせよ、まだ定義が固まっていない概念であることを念頭に置き、個別の事業者や研究者の発言・文献を確認しながら情報を集めることをおすすめします。
