職業訓練の就職率は何％？最新データと計算方法・訓練校の裏事情を解説

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2021/01/122026/10/09

しん@IT・開発・教育の専門家

すー

職業訓練を受けて転職したい！実際のところ就職率ってどのくらいなの？

しん

就職・転職をしたい人にとって就職率は一番気になる指標だよね。

先に結論からお伝えすると、厚生労働省が公表している令和6年度の実績では、職業訓練の就職率は公共職業訓練の施設内訓練で85.7％、委託訓練で72.4％、求職者支援訓練で約6割です（2026年10月時点で確認できる最新の数字）。

ただし、この「就職率」にはパートやアルバイト、訓練内容と関係のない職種への就職も含まれます。数字だけを見て「受ければ7～8割は希望の仕事に就ける」と考えてしまうと、ちょっとズレが出てくるんですよね。

この記事では職業訓練を受けた人の就職率や統計の取り方・訓練校の本音と裏事情まで紹介していきます。

この記事で分かること

職業訓練の就職率（訓練の種類別・分野別の最新データ）
就職率の計算方法と、数字に含まれる人・含まれない人
訓練校が就職率を上げたがる理由と、就職先の斡旋方法
就職につながる訓練校・コースを選ぶときのチェックポイント

職業訓練の「就職率」ってどれくらい？就職できる？

職業訓練（ハロートレーニング）は、主に雇用保険を受給している人が対象の「公共職業訓練」と、主に雇用保険を受給できない人が対象の「求職者支援訓練」に分かれます。就職率もこの2つで別々に集計されているので、順番に見ていきましょう。

職業訓練校の就職率【令和6年度の実績】

厚生労働省が公表している、令和6年度の就職率は下記のとおり。

訓練の種類	区分	就職率
公共職業訓練（離職者訓練）	施設内訓練	85.7％
公共職業訓練（離職者訓練）	委託訓練	72.4％
求職者支援訓練	基礎コース	60.9％
求職者支援訓練	実践コース	62.4％

出典：厚生労働省「ハロートレーニング（公的職業訓練）の実施状況（詳細版）」「令和6年度求職者支援訓練実績」
※いずれも訓練修了3か月後の就職状況。公共職業訓練の令和6年度の数字は速報値です。

ざっくり言うと、それぞれ次のような訓練です。

施設内訓練：ポリテクセンターや都道府県の技術専門校など、公的な施設で行う訓練。電気・金属加工・建設といった「ものづくり系」が中心
委託訓練：都道府県などから委託を受けた民間のスクールが行う訓練。事務・IT・介護・デザインなどが中心
求職者支援訓練：国の認定を受けた民間のスクールが行う訓練。基礎コースと実践コースがある

過去5年ぶんを見ても、施設内訓練は83～86％台、委託訓練は71～74％台、求職者支援訓練は52～62％台で推移していて、傾向はほとんど変わっていません。

この数字を高いとみるか低いとみるかは人それぞれですね。ただ、個人的には「微妙かな」と思っています。理由は、このあと紹介する「就職率の数え方」にあります。

分野別にみる職業訓練の就職率

就職率は、訓練の分野によってもかなり差があります。民間スクールが実施する「委託訓練」と「求職者支援訓練（実践コース）」について、主な分野の令和6年度の就職率をまとめました。

分野	委託訓練	求職者支援訓練（実践コース）
介護・医療・福祉	83.4％	71.1％
医療事務	77.8％	70.0％
理容・美容	81.3％	69.0％
営業・販売・事務	70.3％	61.8％
IT	70.0％	62.6％
デザイン	68.9％	57.8％

※出典は上の表と同じ。委託訓練は速報値。

介護や医療事務のように人手不足で求人が多く、資格と仕事が直結している分野は就職率が高め。一方で、人気の高いWebデザインなどのデザイン分野は、応募者が多いわりに就職率は低めに出ています。

ちなみに施設内訓練では、金属関連が88.2％、電気関連が86.2％、建設関連が85.3％と、ものづくり系が軒並み高い数字です。

地域差もあります。委託訓練の就職率を都道府県別に見ると、東京都が59.3％、大阪府が84.6％といった具合で、同じ制度でも20ポイント以上の開きがあるんです。全国平均はあくまで目安として、自分が受けたい分野・地域の数字を確認するのが大事ですね。

職業訓練における就職率の統計の取り方

そもそも職業訓練校において、何をもって「就職した」とみなすのか。まず、公共職業訓練の就職率は次の式で計算されています。

就職率＝（就職者数＋就職のための中退者数）÷（訓練修了者数＋就職のための中退者数）

訓練の途中で就職が決まって退校した人は、「就職した人」として分子にも分母にも入ります。そして、訓練校への報奨金（後述の就職支援経費）の計算などで「就職」扱いとなる条件は、訓練の種類や自治体によって多少の違いはありますが、大抵は下記のとおりです。

訓練修了後に「就職」扱いとなる条件

訓練修了後、定められた期間内に就職（修了後3か月以内のケースが多い）
雇用期間の定めがない、または4ヶ月以上の雇用が見込める契約での就職
勤務時間が週20時間以上

これらの条件を全て満たしたうえで、訓練校に就職の報告書類を提出すれば「就職者」としてカウントされます。

例えば訓練修了後すぐに就職できても、2ヶ月契約だったりすると、4ヶ月以上の雇用には該当しないため「未就職」扱いとなります。

なお、求職者支援訓練は少し基準が違っていて、雇用保険に加入する形での就職（雇用保険適用就職）だけを就職者として数えます。雇用保険の加入条件は「週の所定労働時間が20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込み」です。

求職者支援訓練の就職率が6割前後と低めに見えるのは、この基準の違いも関係しています。実際、厚生労働省の資料には、雇用保険が適用されない就職も含めた「従前の就職率」が参考として載っていて、そちらは基礎コース76.2％、実践コース77.7％（令和6年12月末までに終了したコースの速報値）。数え方ひとつで15ポイントほど変わるわけです。

雇用形態や職種の縛りがない

勘の良い方はお気づきかもしれませんが…

上記の条件には雇用形態については縛りがなく、パートやアルバイトであっても長期就労が見込めるのであれば「就職」にカウントされます。
※派遣は都道府県によって例外の場合あり

すー

変な話、またアルバイト生活に戻っても就職とみなされるのね。う～ん、なんだかなぁ。笑

また、職種についての縛りもありません。

例えば事務コースのカリキュラムを修了したとして、事務とは無関係な仕事に就いたとしても「就職」として数えられます。

しん

訓練前にもともとやっていた仕事（前職）と同じ職種に戻っていく人も一定数居たなぁ。

職業訓練を受ければ、必ずしも希望職種に就職できるというわけでもないんですよね。それでも、上の条件を満たせば就職者となるわけです。

つまり、公表されている就職率は「訓練で学んだことを活かして正社員になれた人の割合」ではなく、「条件を満たす形で働き始めた人の割合」。ここを押さえておくだけで、数字の見え方がだいぶ変わってきます。

「就職率」の計算から除外されるケース

ここで、就職率の計算から除外されるケースについても注目してみます。以下の方は「就職」にも「未就職」にもカウントされません。

就職による中途退校者で、かつ「４ヶ月以上の就職」と「週20時間以上の勤務」を満たしていない方
自己都合で退校した方
訓練修了後、別の職業訓練に行く（又は行くことが決まっている）方
訓練中、あるいは訓練修了後の報告期限内に死亡した方

これらのケースに該当する方は、そもそも「クラスに居なかった人物」となり、就職率の計算対象にならないのです。

すー

例えば、自己都合で退校した場合だと「未就職」としてカウントされそうだけど、計算自体されなくなってしまうのね。う～ん…。

これは国の統計でも同じです。先ほどの計算式のとおり、分母に入るのは「訓練修了者」と「就職のための中退者」だけ。令和6年度の公共職業訓練では、就職以外の理由で中退した人が施設内訓練で1,229人、委託訓練で2,796人いましたが、この人たちは就職率の計算には含まれていません。

訓練修了者は就職率の計算対象

逆にいえば、訓練を最後までやり切った「訓練修了者」は、よほど特殊な理由でなければ「就職率」の計算対象に含まれるということ。

例えば下記のような理由で就職できなかった場合でも、訓練修了者であれば「未就職」としてカウントされるんです。

妊娠
入院・療養
家族の看病
配偶者の仕事の都合による引越し
進学（別の職業訓練に行く場合を除く）

すー

一見すると仕方ないような気もするけど、それでも「未就職」扱いになるのね。

しん

これらの予定があるなら、修了前に退校してもらったほうが、訓練校側としては助かることもあるんだ。

すー

あ！就職できないのに修了されちゃうと、就職率が下がっちゃうからってことね？

しん

イエース。自己都合による中途退校なら「未就職者」としてカウントしなくていいから、就職率が下がるのを防げるんだよね。

ただし早すぎる退校だと、訓練校は逆に損になる場合も。退校した後は、その訓練生の分の訓練委託費を受け取れなかったりするので。

上記のような理由で就職できないことが分かっている場合は、訓練最終月に自己都合で退校してもらうのが運営側としてはダメージが少ないかと。

注意
あくまでも訓練校側が助かるという話であり、退校を推奨するものではありません。訓練校や機構側とよく相談して決めるのがベストです。

受講生の立場からすると、退校すれば修了証はもらえませんし、受け取っている手当に影響が出ることもあります。訓練校の都合ではなく、自分にとってどうなのかで判断しましょう。

職業訓練校が就職率をどうしても上げたい理由【裏事情】

たいていの職業訓練校は、就職率を上げる為に必死です。なぜなら、就職率は訓練校側への利益に大きく関わってくるから。

職業訓練校が就職率を上げたい具体的な理由は下記のとおり。

就職支援費が支給される
開校申請時に有利になる
訓練校の実績に箔が付く

どれも売上に直結してくるようなものばかりです。

就職支援費が支給される

各クラスごとに就職率が一定の割合を超えると、訓練校側に就職支援費（報奨金のようなもの）が支給されます。言ってみれば、ボーナスといったところです。笑

都道府県ごとに違いはありますが、たいていの場合

クラスの8割以上が就職できれば満額支給
クラスの6割以上が就職できれば半額支給
クラスの就職者が6割に満たなければ支給なし

といった感じ。

一人あたりの金額が設定されていて、基準をクリアすれば
「一人あたりの金額 × クラスの人数」
ぶんの金額が支給されます。

具体的な金額も公表されています。厚生労働省の資料によると、委託訓練でもっとも一般的な「知識等習得コース」の場合、就職支援経費は下記のとおり（いずれも税抜、受講生1人・1か月あたり）。

クラスの就職率	就職支援経費
80％以上	20,000円
60％以上80％未満	10,000円
60％未満	支給なし

出典：厚生労働省「離職者等再就職訓練事業（委託訓練）の概要」

仮に20人のクラスで3か月の訓練だとすると、就職率80％以上なら「20,000円 × 20人 × 3か月」で120万円。これが79％だと半分の60万円、59％だとゼロになります。1人が就職できるかどうかで、数十万円単位の差が出ることもあるわけです。

これはかなり大きい。

上記の場合、5割の人が就職できれば5割分の就職支援費を貰えるかというと、そうではありません。全く支給なしになるんです。だから、学校側は必死。

求職者支援訓練にも似た仕組みがあり、実践コースでは雇用保険適用就職率に応じて「付加奨励金」が訓練校に支給されます。労働局の案内では、就職率35％以上60％未満で受講生1人・1か月あたり1万円、60％以上で2万円とされています。

開校申請時に有利になる

就職率が高いと、開校申請にも有利にはたらきます。

職業訓練の制度は各ジャンル・コースごとに開校できる「枠」があり、複数の訓練校がその「枠」を狙って、運営機構側につど開校申請する構図です。

しん

今年はこのコースは○名。という風に枠が設定されてたりするんだよ。

運営機構は、学校側から提出された開校申請書類をもとに「どの学校に開校してもらうか」を精査。

設備面やカリキュラムの内容、これまでの実績（就職率や受講生の満足度など）を吟味して、競合を勝ち抜き適切だと判断された学校だけが開校できるんです。

この「開校の認定」に就職率がどれくらい関わるかは実施主体によって違いますが、「就職率」は重要な評価要素です。

実際、先ほどの厚生労働省の資料には、委託訓練の委託先を選ぶ基準として「受託実績（就職率、就職支援への取組み状況等）を踏まえて選定する」と書かれています。さらに、就職率が35％未満だと改善指導の対象になり、2回連続で35％未満になると、原則として同種のコースは委託の対象から外されるとのこと。就職率が低いままだと、そもそも開校できなくなるんですね。

学校側としては、訓練を行うため1コースにつき1フロアほど確保したうえで開校申請するので、もし申請が通らず「開校できない」となると、結構なダメージ。

しん

例えば、6ヶ月のコースを申請して通らなかったら、その6ヶ月間1フロアが丸々「空き」状態になってしまうことも。フロアを臨機応変に有効活用できればいいんだけどね。

すー

空き状態でも、家賃などの固定費はかかってくるのよね。小さい規模の学校だと死活問題…。

もちろん、開校できなければ運営費も支給されません。学校側は、ライバルより実績（就職率）を上げようと日々しのぎを削っています。笑

訓練校の実績に箔が付く

就職率が高ければ、訓練校の実績に箔が付きます。上記の話と似ていますが、ちょっと別のお話。

「具体的にいくら貰える」というわけではありませんが、就職率が高ければ、訓練を受けようか迷っている人へのアピールポイントになります。

職業訓練の窓口であるハローワークも、なるべく就職率を上げたいわけなので「この学校は就職率高いよ」などとすすめてもらえたりするんです。

しん

受講生募集の宣伝用チラシにも「就職率○％！」とか書けるしね。笑

すー

そういうの見たことあるかも！笑

就職率は、いわば訓練校のステータス。ハローワークからの評価や、受講生募集にも影響してきます。

職業訓練校はどのように就職先を斡旋しているの？

「職業訓練校ではどのように就職先を斡旋してもらえるの？」

と、気になった方もいるのではないでしょうか。

実のところ、それほどトリッキーな斡旋をしているわけではありません。基本的には、「一般的な”職探し”を促すだけ」というのが多いです。

求人情報貼り出し

例えば、求人誌やハローワークの求人情報を学校内に貼り出すなどなど。事務系のコースであれば事務職募集のページが貼り出されます。

また、教室の至る所に求人誌が置かれているのも、よく見る光景です。笑

ネットで求人情報を検索

授業の中で、ネットの求人情報を検索する時間が設けられる場合も。

職業訓練では就職支援に関する授業があり、ネットでの仕事の探し方や履歴書・職務経歴書の書き方、面接対策などについて学べます。その一環として、ネットで求人情報を探す時間があるんです。

職場見学や会社説明会をした企業への就職

また、就職支援の一環として他の会社へ職場見学に行ったり、逆に企業側が学校に来て会社説明を行うことがあります。企業としては「良さげな人が居たら採用（勧誘）できるかも」というメリットが。

実際に、職場見学や会社説明会で接点を持ち、就職に至るケースも少なくありません。

自社採用

毎回あるわけではないですが、優秀な受講生は自社採用するというパターンもあります。その場合、訓練修了が近くなると学校側の人間が勧誘してきます。笑

職業訓練を運営している会社は、同時に人材派遣事業を行っていることも多く、求人枠がある場合によく声が掛かります。学校側からすると、就職率も上がるし人材も確保できるので一石二鳥というわけですね。

紹介【知り合いづて】

訓練校の、主に役員の知り合いの会社への就職を斡旋されることも。

経営者仲間がいて「そっちに良い人材いたら教えて」とお願いされているパターンです。笑

企業への営業

訓練校の職員が、企業側に営業をかけてくれていた所もありました。「こういう受講生がいるので、採用を検討してほしい」という趣旨の営業です。

ただ、あくまで経験則ですが、ここまで手厚く就職を斡旋してくれる学校はごく一部しかありません。基本的には「本人が”自分で”就職先を見つけてくれるだろう」というスタンスの学校が多い印象です。

なので、訓練校の斡旋だけをあてにするのはおすすめしません。訓練中からハローワークの職業相談や求人サイトも並行して使い、自分でも動いておくのが結局いちばん確実です。

良くない施策を行う訓練校も…

通常、訓練校側が就職率を上げる施策としては

カリキュラムの質を上げる
修了後も就職支援を手厚くする

などの方法が思いつきますよね。

ですが、なかには望ましくない方法で無理やり就職率を上げようとする訓練校（または就職支援担当者）も一部見受けられます。
※近年はだいぶ減ってきている印象ではありますが。

強引な就職斡旋・圧力

例えば、半ば強引に就職先を斡旋されたり、厳しい言葉で責め立てられる場合も。

適当な会社に就職させて「はい就職～」といった感じです。

しん

訓練生の意図を無視して、数字上の「就職率」ばかり上げようとしている担当者を何度も目の当たりにしてきたよ。

すー

あぁ、一部のFラン大学とかがよくやるやつね。

しん

こらこら。そりゃ知らないけれども。笑

とはいえ、強引な斡旋は訓練生からのクレームに繋がります。クレームは学校にとって大きなマイナスポイントになるので、現在はそこまで悪質な所は少ないはず（と、思いたい）。

就職できなくても訓練生にペナルティは無い

ちなみに、就職報告期限内に就職できなかったとしても、訓練生に特別なペナルティがあるわけではありません。
（もちろん、就職に向けて努力はして欲しいですが。）

もし、訓練校から不当に圧力やペナルティを受けたと感じたら、運営機構（ポリテクなど）やハローワークに事情を相談してみましょう。

大事なのは「意味のある就職」

就職・転職は人生の大きなターニングポイントでもありますよね。

希望の職種なのか？
長期的に安定できるか？
将来的なキャリアアップに繋がるか？

などなど、自分自身とじっくり向き合って臨みましょう。

就職につながる職業訓練校・コースを選ぶチェックポイント

ここまでの話を踏まえると、訓練校を選ぶときは「就職率○％」という数字そのものより、その中身を確認するのが大切です。申し込み前の施設見学会（説明会）やハローワークの窓口で、次の3点を確認してみてください。

就職率の「内訳」を質問する

同じ就職率80％でも、「ほとんどが訓練に関連する職種へ正社員で就職」と「大半がパートで、職種もバラバラ」では意味がまったく違います。見学会では、こんなふうに聞いてみるのがおすすめです。

直近のクラスの就職率はどのくらいですか？
そのうち、訓練内容に関連する職種に就いた人はどのくらいいますか？
正社員・契約社員・パートなど、雇用形態の内訳は分かりますか？
主な就職先はどんな会社ですか？

しん

ここをハッキリ答えてくれる学校は、就職支援にちゃんと向き合っていることが多いよ。

就職支援の具体的な中身を確認する

先ほど紹介したとおり、就職先の斡旋方法は学校によってかなり差があります。求人の貼り出し程度なのか、企業説明会や職場見学があるのか、修了後も相談に乗ってもらえるのか。「就職支援は具体的に何をしてもらえますか？」と聞いて、返ってくる答えの具体性を見てみましょう。

分野・地域の平均的な就職率と比べる

就職率は分野によって相場が違います。デザイン分野で就職率70％なら平均より高めですが、介護分野で70％だと平均を下回っています。この記事の前半に載せた分野別の表と見比べて、同じ分野の中で高いのか低いのかを判断するのがポイントです。

あわせて、その分野の求人が自分の住んでいる地域にどのくらいあるのかも、ハローワークの求人検索でチェックしておくと安心です。訓練を受けても、通える範囲に求人がなければ就職にはつながりにくいので。

職業訓練の就職率に関するよくある質問

職業訓練を受ければ正社員になれる？

正社員として就職する人ももちろんいますが、保証されているわけではありません。公表されている就職率にはパート・アルバイトなども含まれているため、「就職率＝正社員になれる確率」ではない点に注意してください。正社員を目指すなら、訓練中の早い段階から応募を始めて、就職支援の授業や個別相談をフル活用するのがおすすめです。

訓練の途中で就職が決まったらどうなる？

就職を理由に途中で退校することは可能です。就職率の計算上も、条件を満たしていれば「就職者」として数えられます。訓練校にとってもマイナスにはならないので、遠慮する必要はありません。内定が出たら、まず訓練校とハローワークに報告して、退校の手続きや手当の扱いを確認しましょう。

訓練内容と関係ない仕事に就いてもいい？

問題ありません。職種の縛りはないので、訓練とは別の分野に就職しても「就職」として扱われますし、受講生が責められる筋合いもありません。訓練を受けてみて「思っていた仕事と違った」と気づくのも、ひとつの収穫です。

施設内訓練のほうが就職率が高いのはなぜ？

公表データから読み取れる範囲でいうと、施設内訓練は電気・金属・建設など、人手不足で求人の多いものづくり系の分野が中心だからです。対して委託訓練や求職者支援訓練は、希望者が多く競争になりやすい事務・IT・デザイン分野の割合が大きく、そのぶん全体の就職率が下がりやすくなっています。「施設内訓練だから有利」というより、分野の違いが数字に出ていると考えるのが自然です。