「職業訓練に通いながら、毎月10万円の給付金をもらえるって本当?」
「でも、ハローワークの審査が厳しいって聞くし不安…」
そんな方に向けて、この記事では職業訓練受講給付金の受給条件・手続きの流れ・審査に通るコツをまとめて解説します。
僕自身、職業訓練校で働いていた経験と、受講生として通っていた経験の両方があり、手続きの流れや窓口でのやり取りを間近で見てきました。制度の説明だけでなく、「現場で実際に何を見られているのか」という本音の部分までお伝えします。
この記事でわかること
- 職業訓練受講給付金でもらえる金額(受講手当・通所手当・寄宿手当)
- 給付金をもらうための8つの支給要件と、見落としやすい注意点
- ハローワークでの相談から給付金が振り込まれるまでの流れ・必要書類
- 窓口の審査で見られるポイントと、願書をもらうためのコツ
- 受講中に給付金が止まってしまうケースと、その防ぎ方
※制度内容は2026年9月時点の厚生労働省の公表情報をもとにしています。細かな運用は地域のハローワークによって異なる場合があるため、最終的には窓口で確認してください。
職業訓練と受講給付金の基本【まずは仕組みを理解しよう】
職業訓練(ハロートレーニング)とは
ここでいう職業訓練とは、就職に必要な知識・スキルを原則無料で習得できる公的な制度のことです。正式には「公的職業訓練」といい、「ハロートレーニング(ハロトレ)」という愛称で呼ばれています。
IT・Webデザイン、医療事務、経理・簿記、介護、CAD、電気工事など、さまざまなジャンルのコースがあり、希望する職種に合わせて訓練を選べます。受講料は無料で、自己負担はテキスト代や資格の受験料などに限られるのが一般的です。
公共職業訓練と求職者支援訓練の違い
職業訓練には大きく分けて2つの種類があり、どちらの訓練を受けるかで、受け取れるお金の種類がまったく変わります。ここを混同している方がとても多いので、最初に整理しておきましょう。
| 公共職業訓練 | 求職者支援訓練 | |
|---|---|---|
| 主な対象者 | 雇用保険(失業保険)を受給できる人 | 雇用保険を受給できない人 |
| 受け取れるお金 | 失業保険(基本手当)+受講手当など | 職業訓練受講給付金 |
| 訓練期間 | おおむね3か月~2年 | 2か月~6か月 |
| 実施機関 | 国・都道府県の施設、委託先の民間スクール | 厚生労働大臣の認定を受けた民間スクール |
| 願書の提出先 | ハローワーク | 訓練実施機関(ハローワークで受付印をもらってから) |
つまり、この記事のテーマである「職業訓練受講給付金」は、求職者支援訓練を受ける人のための制度です。たとえば次のような方が主な対象になります。
- 失業保険の受給期間が終わってしまった方
- 雇用保険の加入期間が足りず、失業保険の受給資格がない方
- 自営業・フリーランスを廃業した方
- 学卒後に就職が決まらなかった方、長く仕事から離れていた方
- 収入が一定額以下のパート・アルバイトで働きながら転職を目指す方
一方、失業保険を受け取れる方は公共職業訓練を受けるのが基本です。公共職業訓練を受講すると、自己都合退職でも失業保険の給付制限が解除されたり、訓練が終わるまで給付日数が延長されたりする(訓練延長給付)メリットがあります。なお、2025年4月からは自己都合退職の給付制限期間が原則2か月から1か月に短縮されています。
職業訓練受講給付金でもらえる金額
職業訓練受講給付金は、次の3つの手当で構成されています。
| 手当の種類 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| 職業訓練受講手当 | 月10万円 | 生活費の支援。支給要件を満たした月ごとに支給 |
| 通所手当 | 実費(月上限42,500円) | 自宅から訓練施設までの交通費。定期券代などが基準 |
| 寄宿手当 | 月10,700円 | 訓練を受けるために家族と別居して寄宿する場合 |
たとえば電車通学で定期代が月1万円かかる場合、受講手当10万円+通所手当1万円=月11万円を受け取れる計算です。訓練期間が6か月なら、合計で約66万円。無料でスキルを学びながらこれだけの支援を受けられるのは、かなり大きいですよね。
また、2023年4月からは、収入が支給要件をわずかに超える方でも「通所手当だけ」は受け取れるようになりました。本人収入が月12万円以下、かつ世帯収入が月34万円以下で、そのほかの要件を満たしていれば対象です。働きながら訓練に通う方は覚えておきましょう。
なお、職業訓練受講給付金は非課税のため、所得税はかかりません。
職業訓練受講給付金の受給要件【求職者支援訓練】
ここからは、給付金を受け取るための条件を詳しく見ていきます。要件は「訓練を受けるための要件」と「給付金をもらうための要件」の2段階になっている点がポイントです。
求職者支援訓練を受けるための要件
まず、求職者支援訓練を受講できるのは、次の要件をすべて満たす「特定求職者」です。
訓練受講の要件
1.ハローワークに求職の申込みをしていること
引用元:厚生労働省HP
2.雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
3.労働の意思と能力があること
4.職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
審査が「厳しい」と言われるのは、主に4つ目の「支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと」の部分です。ここは担当者の判断に委ねられるため、後半で解説する「窓口での伝え方」が重要になります。
なお、求職者登録がまだの方は、ハローワークの受付窓口(またはハローワークインターネットサービスでの仮登録)で先に済ませておきましょう。
職業訓練受講給付金の支給要件(8つ)
訓練を受けられることになっても、給付金は自動的にはもらえません。次の8つの要件をすべて満たす必要があります。
給付金の支給要件
引用元:厚生労働省HP
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- 訓練実施日全てに出席する
(やむを得ない理由により欠席し、証明できる場合(育児・介護を行う者や求職者支援訓練の基礎コースを受講する者については証明ができない場合を含める)であっても、8割以上出席する。)- 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
- 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない
- 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない
詳細は引用元ページをご確認ください。
ここでいう「収入」は、アルバイト代などの給与だけでなく、年金や仕送りなども含む税引き前の金額です。「月8万円以下」は、原則として支給単位期間(おおむね1か月)ごとに判定されます。
申請前に知っておきたい注意点
支給要件のなかには、実際に申請してから「こんなはずじゃなかった」となりやすいものがあります。特に次の5点は事前に確認しておきましょう。
注意点1:収入は「世帯全体」でチェックされる
収入の要件は本人だけでなく世帯単位でも見られます。本人の月収が8万円以下でも、配偶者や同居している親の収入が多いと「世帯収入月30万円以下」を満たせなくなるケースがあります。
ここでいう「世帯」とは、本人に加えて、同居している配偶者(事実婚を含む)・子・父母、そして生計を同じくしている別居の配偶者・子・父母のこと。つまり、一人暮らしでも親から生活費の仕送りを受けているような場合は、親の収入も合算される可能性があります。
注意点2:資産も「世帯全体」でチェックされる
資産の要件も同じです。本人の貯金がたとえ0円でも、同じ世帯の親の預貯金が300万円を超えていれば要件を満たしません。また、住んでいる場所以外に土地・建物(実家とは別の持ち家や、相続した空き家など)を所有している場合も対象外になります。
注意点3:申請直前の「世帯分離」は不正を疑われる
「じゃあ、訓練を受ける時だけ世帯を分ければいいんじゃないの?」
という声も出てきそうですが、これはおすすめできません。世帯を分けた時期と給付金を申請した時期が近い場合、不正な申請だと判断されることがあるとのこと(ハローワークの職員に直接聞きました)。
そもそも前述のとおり、住民票だけを分けても、実際に同居していたり生計が同じだったりすれば同じ世帯として扱われます。書類上の操作で要件を満たそうとするのは、不正受給につながるリスクしかありません。
注意点4:出席要件は「欠席ゼロ」が原則
意外と知られていないのが出席要件の厳しさです。給付金をもらうには原則として全日出席が必要で、病気などやむを得ない理由があって証明書類を出せる場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席が求められます。
「寝坊した」「気分が乗らない」といった理由での欠席は、たった1日でもその期間の受講手当が支給されなくなる可能性があります。遅刻・早退も欠課として扱われるので、体調管理と生活リズムづくりは受講前から意識しておきましょう。
注意点5:途中で受給が止まる可能性もある
一度申請が通れば、訓練期間を通して必ずもらえるわけではありません。給付金は支給単位期間ごとに審査されるため、次のような場合は訓練期間中でも受給できなくなります。
- アルバイト収入が増えて本人収入が月8万円を超えた
- 家族の収入が増えた、同居家族が増えたなどで世帯要件を満たさなくなった
- やむを得ない理由のない欠席をした
- ハローワークの指定来所日に行かなかった、就職支援を正当な理由なく拒否した
だからといって、収入や世帯の変化を黙っておくのは絶対にダメです。不正受給が発覚すると、受け取った給付金の返還に加えて、最大でその2倍の額の納付を命じられることがあり、訓練自体も打ち切りになります。変更があったら、必ずその都度ハローワークに申告しましょう。
職業訓練受講給付金の手続きの流れ【相談から振込まで】
受講・受給までの全体の流れ
職業訓練の受講手続きは、ハローワークの職業訓練窓口での相談から始まります。給付金の申請は訓練の申込みとセットで進めるので、全体の流れを把握しておきましょう。
受講・受給までの主な流れ
- ハローワークで求職者登録(未登録の場合)
- 職業訓練窓口で相談:訓練の必要性や希望コースについて面談
- 入校願書を受け取る:受講資格・必要性があると判断されれば交付
- 願書と給付金の事前審査書類を提出:ハローワークで受付印をもらい、求職者支援訓練なら訓練実施機関へ提出
- 訓練校で選考試験:筆記試験・面接試験
- 合格発表:合格したらハローワークで「就職支援計画書」の交付を受ける
- 訓練開始
- 月1回の指定来所日にハローワークで支給申請:出席状況や収入を確認
- 給付金の振込:申請後、おおむね1週間前後で指定口座へ
求職者支援訓練の場合、募集期間は開講日の約2か月前から1か月前までが一般的です。選考から開講まで時間がかかるため、受講したいコースの開講日から逆算して2〜3か月前には相談を始めるのが理想。締切ギリギリに相談に行くと、願書をもらえても準備が間に合わないことがあります。
窓口で相談した際には職業訓練受講給付金についての説明もあると思いますが、万が一説明がなければ、こちらから「給付金の対象になるか確認したい」と聞いてみましょう。
給付金の申請に必要な主な書類
給付金の事前審査では、収入や資産を証明する書類を提出します。地域によって多少異なりますが、主に次のようなものが必要です。
- 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
- 証明写真
- 本人と世帯全員の収入がわかる書類(給与明細、源泉徴収票、年金の通知書など)
- 本人と世帯全員の預貯金通帳など、金融資産がわかる書類
- 世帯の状況がわかる書類(住民票など)
- 給付金の振込先口座がわかるもの
- 通所手当を申請する場合は、通所経路や運賃がわかるもの
家族の通帳や給与明細を借りる必要があるので、同居家族には早めに事情を説明して協力をお願いしておくとスムーズです。
審査は厳しい?ハローワーク窓口で見られているポイント
ハローワークで相談したからといって、すぐに願書をもらえるわけではありません。訓練相談ではまず「本当にこの人に訓練が必要か」が判断されます。窓口に行く際は、主に次の5つの点が見られていることを意識しておきましょう。
積極的に就職しようとしているか(就職意欲があるか)
職業訓練を受講したいなら、就職意欲を見せることは必須です。ハローワークには大前提として「就職率を上げる」という使命があります。
当然、「無料で資格を取りたい」「お金が欲しい」だけの利用者に訓練を受けさせるわけにはいきません。「職業訓練でスキルを習得して、最終的に必ず就職につなげたい」という姿勢を見せることが大事です。
さらに、「就職活動や情報収集を積極的に行っているが、資格やスキル面で厳しい状況にある」と具体的に伝えられれば、受講の大きな理由付けになります。
希望職種と受けたいコースの科目が合致しているか
希望職種と訓練科目が一致していることも重要です。
たとえば、ハローワークに求職登録した時の希望職種が「医療事務」なのに「Web系の訓練」を受けたいと言えば、そのギャップを指摘されます。場合によっては、それが理由で受講者として適切でないと判断されてしまうことも。
希望職種が変わったのであれば、訓練相談の前に職業相談の窓口で登録内容を変更し、その職種の求人を探しておくと話が通りやすくなります。
すでにスキルを習得していないか
すでに身につけているはずのスキルの訓練を受けるのは難しいです。
たとえば、簿記3級の資格を持っているのに「簿記3級の取得を目指すコース」を希望しても、「通う意味ないよね」とあしらわれてしまいます。この場合は、簿記2級や給与計算、会計ソフト実務まで学べるような、今の自分より一段上のレベルのコースを選ぶのが正解です。
授業についていけるか
「授業についていけるか」を確認されることもあります。
表向きにはされていませんが、比較的ご高齢の求職者に対しては対応が厳しくなることも(若年者向けコースを除けば、制度自体に年齢制限はありません)。具体的には、
- パソコンの基本操作ができないのに、プログラミングなど高度なコースに進んで大丈夫か?
- 訓練を修了しても、年齢的にその職種での就職に活かせるか?別の職種で就活したほうがいいのでは?
といった点を指摘されます。ぶっちゃけますが、訓練校で働いていた頃、「ハローワークの人にとても厳しい対応をされた」と相談されることは結構ありました。
パソコンに不安がある場合は、いきなり専門コースを狙うより、基礎的なスキルを学べる「基礎コース」から検討するのも一つの手です。基礎コースは出席要件の扱いも少し柔軟になっています。
給付金目的・資格目的ではないか
職業訓練窓口の担当者は、特に次のような人を警戒しています。
- 資格がほしいだけ
- 給付金がほしいだけ
- 職業訓練を楽しみたいだけ
公共職業訓練のほうは比較的願書を出してもらいやすいですが、給付金が絡む求職者支援訓練はかなり厳しくチェックされる印象です。
また、訓練相談の初日にすぐ願書をもらえるのはむしろ稀。相談初日は「もう少しよく考えてみてください」と一度帰されるのがお決まりの対応になっていたりします。訓練窓口に粘り強く足を運ぶ心の準備もしておきましょう。笑
厳しい審査を通すコツ【事前準備・窓口・選考試験】
ここからは、窓口で見られるポイントを踏まえたうえで、審査や選考をスムーズに通過するための具体的な立ち回りを紹介します。
コツ1:窓口に行く前の事前準備
- 受講したいコースを事前に調べておく
ハローワークに置いてある募集パンフレットや、ハローワークインターネットサービスの「求職者支援訓練コース検索」、各都道府県のサイトで確認できます。 - 訓練校の見学会・説明会に参加しておく
多くの訓練校が開講前に見学会を実施しています。参加しておくと「このコースで学びたい理由」を具体的に話せるうえ、面接でもアピール材料になります。 - 求職者登録の希望職種を、訓練内容と一致させておく
先ほど解説したとおり、ここがずれていると必ず突っ込まれます。 - その職種での応募実績・職業相談実績をつくっておく
「実際に応募したが、〇〇のスキルが足りず不採用だった」という実績は、訓練が必要な理由として非常に説得力があります。 - 世帯の収入・資産をあらかじめ把握しておく
要件を満たすかどうかを事前に確認し、必要書類をそろえられるようにしておきましょう。
コツ2:窓口では「なぜこの訓練が必要か」を具体的に話す
窓口の相談では、次の2つの問いにしっかり答えられるようにしておきましょう。
- なぜ、この訓練が必要なのか?
- なぜ、この訓練じゃないとダメなのか?(独学や他の方法ではダメな理由)
伝え方の例を比べてみましょう。
✕ 伝わりにくい例
「事務の仕事に興味があって、パソコンの資格も取れるので受けたいです。」
〇 伝わりやすい例
「前職は販売職で、今は一般事務を希望して〇社に応募しています。ただ、求人の多くで『Excelで関数を使った集計ができること』が求められていて、書類選考で落ちてしまっています。このコースは実務に近いExcel・会計ソフトの演習が多く、修了後は事務職で応募できる求人の幅が広がると考えています。」
ポイントは、「現状の就職活動」→「足りないスキル」→「訓練で身につくこと」→「就職後の姿」がひとつの流れでつながっていること。資格や給付金の話は、自分から前面に出さないほうが無難です。
そして、中には厳しい対応をしてくる職員もいます。相談したその日に願書をもらえなくてもヘコまないこと。「次回までに〇〇を調べてきます」と前向きに引き取り、指摘された点を改善してから再度相談に行けば、意欲の証明にもなります。
コツ3:職業訓練校での選考試験対策
願書を提出したら、訓練校での選考試験です。通常は筆記試験と面接試験があります。出題内容や制限時間は学校によって異なるので注意してください。人気コースは定員を大きく上回る応募があるため、しっかり対策しておきましょう。
<筆記試験>
僕が勤めていた学校(事務系コース)の場合、A4用紙1枚(両面)ほどのボリュームで、簡単な計算問題や言葉の問題など(制限時間20分)。適性検査のようなイメージで、中学レベルの基礎学力があれば十分対応できる内容でした。
<面接試験>
面接試験のポイントは次のとおりです。
(学校側の本音も一緒にどうぞ)
●就職意欲があることと訓練の必要性をアピールする
→訓練校のホンネ:就職率を気にしている(学校側に入る奨励金や、学校の評価に関わるから)
●欠席や途中退校をせず、最後まで受講できる意志を見せる
→訓練校のホンネ:欠席が続くと退校につながる。途中退校されると、その分の委託費・奨励金が学校に入らなくなるので困る。
●前職の文句ばかりを言わない
→訓練校のホンネ:この学校でも不満ばかり言って、トラブルのもとになりそう。
●ほかの受講生と協力できる人柄かどうか
→訓練校のホンネ:グループワークも多いので、クラスの雰囲気を壊さない人を選びたい。
あとは、話し方や身なりも少なからず見られているのでそのつもりで(スーツなら完璧)。面接は「就職活動の予行演習」だと考えて臨むのがおすすめです。
受講中・修了後に気をつけること
無事に入校できても、給付金をもらい続けるにはルールを守る必要があります。訓練校で働いていた立場から見て、つまずく人が多かったポイントをまとめます。
指定来所日は絶対に忘れない
受講中は原則として月1回、ハローワークが指定する日に来所し、職業相談と給付金の支給申請を行います。この指定来所日に行かないと、その期間の給付金が支給されません。訓練校から出席証明をもらって持参するのが一般的なので、段取りを確認しておきましょう。
アルバイトは収入と時間に注意
訓練中のアルバイト自体は禁止されていませんが、本人収入が月8万円を超えるとその期間の受講手当はもらえません。また、アルバイトを理由に訓練を欠席するのはNGです。シフトは訓練のない土日や夜に入れ、月の収入が8万円を超えないように調整しましょう。
給付金だけで生活が苦しいなら「求職者支援資金融資」も
給付金の支給決定を受けた方で、それだけでは生活費が足りない場合は、労働金庫の「求職者支援資金融資」を利用できる場合があります。上限は月5万円(同居の配偶者等がいる場合は月10万円)×受講予定の月数です。あくまで返済が必要な「借金」なので、利用は慎重に検討してください。
修了後もハローワークの就職支援は続く
訓練が終わったら終了、ではありません。修了後もハローワークで就職支援が継続され、定期的な来所を求められます。就職率の実態や訓練校の就職支援については、職業訓練の就職率と就職先の斡旋方法の記事で詳しく解説しています。
職業訓練受講給付金のよくある質問
Q. 失業保険をもらい終わった後でも受けられますか?
はい、受けられます。失業保険の受給が終了した方は「雇用保険受給資格者でない」ため、求職者支援訓練と給付金の対象になります。むしろ、失業保険が終わりそうなタイミングで相談に行く方は多いです。
Q. 専業主婦(主夫)でも給付金はもらえますか?
訓練自体は受講できますが、給付金は世帯収入が月30万円以下などの要件を満たす必要があります。配偶者の収入が多い場合は対象外になることが多いですが、その場合でも訓練は無料で受けられます。
Q. 一度もらったことがあっても、また受給できますか?
過去6年以内に職業訓練受講給付金を受給している場合は、再度受け取ることはできません。前回の受給から6年以上たっていれば、改めて要件を満たすかどうか審査されます。
Q. 給付金の対象外でも訓練は受けられますか?
はい。給付金の支給要件を満たさなくても、訓練を受ける要件を満たしていれば受講は可能です(テキスト代などは自己負担)。また、本人収入月12万円以下・世帯収入月34万円以下なら、通所手当だけ受け取れる場合もあります。
Q. 自己都合で退職し、失業保険の給付制限中です。どちらの訓練になりますか?
失業保険の受給資格がある方は、原則として公共職業訓練が対象です。公共職業訓練を受講すると給付制限が解除され、受講開始日から失業保険が支給されるので、まずはハローワークで相談してみましょう。
まとめ【職業訓練受講給付金は「就職への本気度」が伝われば通る】
最後に、この記事のポイントを振り返っておきます。
- 職業訓練受講給付金は、失業保険を受けられない人が求職者支援訓練を受ける際の制度
- 支給額は月10万円+通所手当(上限42,500円)、必要に応じて寄宿手当
- 収入・資産は世帯全体で判定。申請直前の世帯分離は不正を疑われる
- 出席要件は原則全日出席。受講中も要件を満たし続ける必要がある
- 審査では「就職意欲」「希望職種との一致」「訓練の必要性」が見られる
- 相談初日に願書をもらえなくても、準備を整えて粘り強く相談することが大切
どの科目の訓練を受けるか選ぶ際は、自分の適性を考慮するのも大事ですが、なるべくこれから需要が増えていく仕事の訓練を選ぶのがおすすめです。縮小傾向にある業界に飛び込むよりも、就職のリスクを抑えられるはずなので。
職業訓練にはメリットだけでなくデメリットもあります。受講を迷っている方は、職業訓練のメリット・デメリットもあわせて確認しておくと、後悔のない選択ができます。
就職への近道として、ぜひ職業訓練受講給付金を上手に活用してもらえればと思います。









